こんにちは。
リボーンコンシェルジュ
円満離婚アドバイザーの飯野馨己です。


今回は、
「意外と知らない離婚の現実」
ということで、
現在、離婚されたご夫婦が
どういった状況かということについて
お話ししていきたいと思います。


日本では、協議離婚率は88％、
裁判離婚率は2.4％となっています。


協議離婚とは、
第三者を介さず、ご夫婦で話し合いの上、
離婚をすることです。


また、裁判離婚とは、
調停を経て、裁判をし、
裁判で離婚をすることになります。


協議離婚率88％と裁判離婚率2.4％
以外の部分に、調停離婚があります。


調停離婚とは、
調停の段階で、離婚が成立した場合、
調停離婚となります。


順番としては、
協議してもダメ、調停してもダメとなると
裁判という形となっていきます。


また、養育費についてですが、
養育費の取り決め率は37.7％。
面会交流取り決め率は23.3％となっており、

養育費や面会交流について
きちんと取り決めをされている方々は
上記の割合しかいらっしゃらないという
ことになります。


つまり、7割近い方々が、
養育費や面会交流について
取り決めをしないまま、
離婚をしているということが
分かります。


次に、養育費の受給率ですが、
養育費の取り決め率が
37.7％であるのに対して

実際に養育費の支払いが
実施されている家庭は、
19.7％となっています。


せっかく養育費を取り決めても、
だんだん払われなくなるという現実が
見て取れるかと思います。


一方、面会交流については
面会交流の取り決め率が
23.3％であるのに対して、
面会交流の実施率は27.6％と
若干割合が上がっています。


こちらは、離婚後、
お子さんに会いたい
というお気持ちになったり、
何かしらの事情があって、
お子さんと会わせることにした
という経緯があったのではないかと
思います。


また、一人親世帯の貧困率についてですが、
年収122万以下の所得しかないご家庭が
54.6％と半分以上の割合を占めています。


また、一人親世帯のご家庭では、
不登校率と10代の補導検挙率が
非常に高いという結果が出ています。


どうしてこのようなことが
起きてしまうのでしょうか。


それは、ご両親が離婚などでもめると、
お子さまにも
ネガティブな感情が残ってしまう
ということが原因の一つと
考えられます。


離婚をするときには
お互いに何かしらの不安があるので、
離婚をしようと思ったのだと思います。


その時に
どうしてもお互いに不満があるので、
揉めてしまったり、
喧嘩になってしまったりする可能性が
高くなってしまうのですが、

そうなると離婚後も
「あんな人が！」
といったように憎しみを持ってしまったりと
ネガティブな感情が残ってしまいます。


それが、結果として
養育費を払いたくない、
子どもに会わせたくない、
という感情に変わってしまうのです。


また、取り決め率が低い
もう一つの理由としては、

話し合いが揉めて、長くかかっていると

「もうとにかく離婚さえできればいい」
「条件なんか決めなくていいから
離婚届だけだせばいい」と

離婚さえできれば、何とかなる
という気持ちになってしまい、

離婚届だけ出してしまう方が
いらっしゃるため、
取り決め率が低い
という結果となっている
と考えられます。


お子さんは、離婚で揉める
親の口論を見ていると
自己肯定感が下がってしまう
と言われています。


先ほど、一人親世帯の不登校率が高い
というお話をさせていただきましたが、

離婚する前に親同士が
口論していたり、
両親があまりいい関係ではない
ということが分かると

子供の中には両親のDNAが
刻まれているので、
潜在意識の中に、両親の否定的な言葉が
入ってしまい、
自己肯定感が下がってしまうのです。


それが、不登校などにつながるという説を
訴えている方もいらっしゃいます。


つまり、親の口論などが
その後のお子さんにも影響が出る
場合があるということが分かります。


＜まとめ＞
・養育費実施率19.7％
・面会交流実施率27.6％
・ひとり親世帯の貧困率54.6％
・子供の不登校、補導や検挙率が高い
⇒離婚の現実は上記のようなことがあるが、
この原因は、離婚のときに
揉めてしまっているからだと考えられる。