【離婚準備】熟年離婚する際に考えたいこと

離婚準備

こんにちは。
リボーンコンシェルジュ
（円満離婚アドバイザー）の
飯野馨巳です。

今回は、

「熟年離婚をしたい時に
考えておきたいこと」

についてお話したいと思います。

熟年離婚をするときに
一番大事なことは
ズバリ「経済設計」です。

なぜかというと
20代で離婚をした場合には
お互いに再就職などして
仕事のランクアップなどが
見込めたり、と
収入を上げていくことが
できる状態にあるので、

感情に任せて
離婚をする事態になっても
経済的には何とかなる
という可能性がありますが、

熟年離婚の場合は
離婚後どのくらいの期間
働くことができるのか、

また、働き続きることが
できたとしても
給料のベースアップが
見込めない
という状況にある場合が
多くなるからです。

なので、
熟年離婚をする場合は、
まず、離婚後の生計を
維持できるだけの収入、
またはお金があるか

そして、離婚後
どうやって生活していくのか
ということを考えることが
とても重要になります。

よって、
熟年離婚の場合は、
長年我慢を重ねてきたんだから、
もう結婚生活を終わりにしたい、
離婚をしたいと思って
感情のままに離婚をすると

その後、
お互いに経済的に
やっていけないという状態に
陥りがちです。

しっかり経済設計を立て、
計算をしたうえで、
離婚に向けての話し合いを
していくことを
おすすめしたいと思います。

熟年離婚を考える方は
年齢的には50歳または60歳以上の方に
なるかと思います。

今は男女雇用均等法が施行された後に
就職をされた方が多いので、

わりと女性でも働いている方が
多いのですが、

60代以上の方は
まだまだ共働きの時代でなく、

働いていたとしても
パートタイムやアルバイトで
生計を支えている方が
多いです。

しかし、50代60代となると
パートタイムから正社員になる
ということが、
なかなか難しいと感じています。

また、
子どもの学費がかかる時期は
生計を支えるために
お仕事をしていたけれど、

子どもが大きくなり、
お仕事をやめ、
専業主婦になっている方も
多いように思います。

そうなると
再びお仕事を始めるという
高いハードルがあり、

また、しっかりと
自分で食べていけるだけの
収入を確保できるのか
ということが
大きな問題となります。

ということで、
お仕事について考えていくと、

資格を取って
就職をするといいのではないか
と考える方がいらっしゃいます。

看護師や介護職などの資格は
現在お仕事につながりやすいようですが、

事務職に就きたいと思って
宅建や簿記といった資格を取っても
実務経験がないと
なかなか就職に結びつかないという
現実があるようです。

なので、資格を取ると同時に
少しでも実務経験を重ねるということが
必要になってきます。

そのためには
ある程度の時間も必要となりますので、
経済設計を考える際には
こちらも考慮に入れるように
しなくてはなりません。

また、経済設計を考えるには
離婚後の生活の中での
食費や光熱費など

月にいくらあれば
自分は生活していけるのか
ということを
しっかり計算する必要があります。

自分はいくら収入があればよいのか、
また、その際、年金を貰うまでと
年金を貰うようになってから
の2段階で考えるとよいかと思います。

老後を見据えて、計算しましょう。

最後に、離婚条件である財産分与について
お話ししたいと思います。

まず、「年金分割」があります。

年金については
離婚後いくらもらえるのか
年金事務所に行くと教えてもらえますので、
ここをまず把握するのが大事です。

後は、住宅ローンがいくら残っていて、
家を売却したらいくらぐらいになって、
売却後はローンをいくら払えばよいのか
キチンと計算することが重要です。

但し、熟年離婚の方の場合は
家を売却してしまい、資金を得ても
賃貸物件に入れない、または
貸してもらえたとしても
その後は賃料を払い続けなければならない
というデメリットがあるので、

家の売却自体が
結構意見の分かれるところになります。

よって、
どちらかが
元の家に住むことになった場合は
どうするのかなど、
キチンとお金の計算をすると
いいかと思います。

次に「退職金」です。

退職金についても
いくらもらえるのか、そして
分割された場合はいくらになるのか
ということを
しっかり把握されるのが
いいと思います。

また、こちらは私も調べてみて
初めて知ったのですが、
「扶養的財産分与」
というものがあります。

これは、年金がもらえるまでの数年、
収入が少ない方のために、
収入が多い方が少し援助をする
というものです。

これは法的に決めなければならない
というような強制力のあるもの
ではないのですが、

最近ではこのような部分も考えて
離婚される方がいらっしゃる
とのことですので、
併せてご検討されるのもよいかと思います。

とにかくまず熟年離婚は
夫婦ともに
この先どれくらいの生活ができるのか
しっかり把握して、
経済設計を考えてください。

＜まとめ＞
・離婚後の経済設計を計算する
・再就職のために実務経験を積む
・離婚条件（年金分割・住宅ローン・退職金）